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労働トラブル

労働トラブル

イジメ・パワハラ・セクハラ

精神的に追い詰める卑劣な行為です。
これらが発生している場合、会社は働きやすい労働環境を保全する義務がありますので、加害者だけでなく、会社が責任を負います。
私は、労働事件以外も関わってきましたが、精神に負担をかけるとどうなるかを身近な実体験で知っています。

精神疾患を誘発し、ときには自殺を試みる方もいます。

ただ、必ずしも、社会がこれを受け止めてくれておらず、被害者は、こころないものの為に二次被害を受けることも少なくありません。二次被害はおそらく相談現場でも起きているかと思います。

  • 証拠
    録音なんてしてないし・・・という方がほとんでしょう。
    でしたら、メモや日記を付けるようにしてください。
    日時や場所、どんな状況で行われたかを記録していれば、証拠になりえます。
    メモはそれのみを目的として作られていたり、主観的な記載にとどまる場合は、証拠価値が低いです。
    客観性を残す為には、それのみを目的にしたものではなく、日々の日記の中に表れるようにしたり、他人が見て、「後から都合のよいようにも書けるよな」と思われないような記載である必要があります。

残業代や未払い賃料

サービス残業が当たり前のようにされている日本。
本来、残業すれば、その時間に応じた残業代が発生しています。
労働基準法は、雇い主に労働時間の管理を義務付けるなどし、その正確な把握に努めるようにしています。

ですが、実際はきちんと守られておらず、残業時間の認定をするのに問題が生じます。

メモは自由に書けてしまいますので、証拠価値があまり高くなく、客観的な記録になるものが望ましいです。

サービス残業を強いられている人は、必ず、証拠作りをするようにしてください。
この一ヶ月だけでもあったら、他もそうなんじゃないかという資料にも使えるかもしれません。決してあきらめないで。

もう退職してしまったなど、過去の残業時間を直接証明できなくても可能性は十分残されています。

例えば、同じ仕事をしている人がいつも何時に帰っているかなど。
お子さんを預けて、仕事をしていたなら、そのことなど。

ようは、このくらい仕事してたろうというのがわかりさえすればいいのです。

会社側が保有する資料で分かる可能性もありますね。

未払い賃金は2年で時効ですので、ここ2年分しか現実的には請求できません。仕事を辞めた方は特に急いでください。二年分といえど、100万円を超えることは少なくありません。


次に取り得る手続きについて見てみましょう


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大阪の司法書士 鈴木啓太 
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