裁判所を通さないもの。強制力はありません。

• 任意交渉
  相手方と個別に話して、解決を図ります。

• 労働局
  個別労働紛争（労働者と事業者との紛争）について、労働局に間に入ってもらって解決を図ります。

• 労働委員会
  集団的労働紛争（労働組合と事業者との紛争）について、労働委員会に間に入ってもらって解決を図ります。

裁判所を通すもの

• 民事調停
  裁判所で、話し合いによる解決を図ります。話がまとまれば、強制力を有しますが、物別れに終わればそれまでです。

• 支払督促
  金銭等の請求を裁判所を通してします。異議があれば通常訴訟に移行します。実質的には争いが全く観念できないが、払ってくれないときなどに使います。
  なお、通常訴訟移行後の裁判所は、相手方住所の裁判所になりますので、本社が遠方にある場合、使用は危険です。

• 即決和解
  裁判外で話がついている場合に、強制力を持たせるために裁判所を利用する場合に使います。

• 少額訴訟（←詳しくはクリック）
  ６０万円以下の事件で、簡易な手続きを踏むことができる制度です。基本的に一回で終了します。
  ですので、複雑な事件では難しく、すぐに証拠が出揃うような事件に適しています。

• 通常訴訟
  いわゆる裁判です。時間は半年から一年以上かかることが多いです。

• 仮処分
  解雇などで仮の地位を保全したり、賃金の仮払いを求めたりします。証人尋問は行われず、当事者・関係者に対する審尋（裁判官が質問する）と陳述書により判断されます。反対尋問の機会がないため、変な流れになると危険です。
  労働事件では仮処分を使用することは多く、この中で和解が成立して終了することも少なくありません。
  期間は３ヶ月から６ヶ月程度で終了します。

• 労働審判
  ２００６年４月にできた制度で、それまで長期間（半年から1年程度かかっていた）かかっていた裁判手続きを、大幅に省略、簡略化する手続きで、地方裁判所で、３回以内の期日で行われます。
  複雑な事件は向きませんが、通常訴訟と異なり、柔軟な対応をしてくれ、期間も３ヶ月余りで終了するので利用価値は高いです。
  手続きの特殊性として、書面主義を徹底しておらず、それぞれ最初の１通（申立書と答弁書）を除いて口頭主義になっています。
  ですので、裁判所で言いたいことを言いやすい反面、緊張しちゃうかもしれません･･･。
  なお、地方裁判所での手続きとなりますので、司法書士は書面での支援となります。

• 先取特権による差押
  雇用関係（雇用契約に限定されない）により生じた債権である場合、過去の給与明細書等を用意できれば、差押をすることができる場合があります。